新 着
2025.03.14
日本学術会議の法人化法案に強く反対します。
日本学術会議の法人化法案に対し、以下の理由から強く反対の意を表明いたします。
第一に、学術会議の独立性と自律性の確保が不可欠であると考えます。学術会議は、科学の振興と政策提言を通じて社会に貢献してきました。しかし、政府が提案する法人化法案では、外部委員が参加する「監事」や「選考助言委員会」「評価委員会」の設置が検討されており、これらの仕組みが学術会議の運営や会員選考に対する外部からの介入を可能にし、独立性と自律性を損なう恐れがあります。
第二に、学問の自由の侵害を懸念します。学術会議は、戦前の科学者弾圧の反省から設立され、学問の自由を守る役割を担ってきました。政府の介入が強まれば、特定の研究分野や成果が政府の意向に左右される可能性があり、学問の自由が脅かされることになります。
第三に、法人化の必要性とその理由が十分に説明されていない点です。法人化の議論は、2020年の学術会議会員6名の任命拒否問題に端を発していますが、政府はその理由や法人化の必要性を明確に説明していません。このような状況での組織形態の変更は、問題の本質をすり替えるものであり、慎重な検討が必要です。
第四に、財政基盤の不安定化による活動への影響を懸念します。政府は「財政基盤の多様化」や「外部資金獲得」を提案していますが、これにより学術会議の安定した活動が損なわれる可能性があります。外部資金の獲得に過度に依存することは、学術会議の中立性や独立性を脅かす要因となり得ます。
以上の理由から、日本学術会議の法人化法案に強く反対し、学術会議の独立性、自律性、そして学問の自由を守ることを強く求めます。
株式会社日本統計技術研究所
社員一同
